ニコカンパニーは（旧新潟コンバーター）は裁判長が 最新情報へ
「労組本部への説明資料を裁判所に出せませんか！」 と被告管財人に求める。(１２月１２日裁判）
新潟鐵工所「退職金８０％カット無効裁判」
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今、裁判の争点は
○代償や経過措置もなく(4月１５日までの退職者は退職金全額支給、４月16日以降の退職者 は８０％カット） 受忍の限度を超え、不公平な労働協約改悪は公序良俗違反である事。
○組合員の利益に著しく反し、労組の目的を逸脱した協約であり組合員への拘束力が及ば ない事。
○保護すべき共益債権である労働債権を先ずカットし、金融機関などへの支払いを最優先 するなど、会社更生 法等に違反している事。
○管財人が金融機関などの担保権者と債務カット交渉をした形跡が無い事。
○会社更生法適用企業で従業員退職金８０％カットもの前例が無い事。
○各事業部門の営業譲渡額や資金の流れを、管財人が説明していない事。
○国会ではこの様な脱法行為を許さない法改正準備が進んでいる事。 ・・・等が争われています。
これらに対し被告管財人側はもっぱら「退職金を支払うと担保権者(金融機関)への支払いが出来ず倒産する」とか「機密保持により数字などの開示は出来ない」と言うばかりです。
裁判長が〈８０％カットの合理性と何故労組が根拠もなく合意したのか〉の疑問解明のために、「4月１０日以後の労組本部への説明資料を出せませんか」と問い被告管財人側を追求する状況展開となっています。
事前(秘密）交渉があった!!−組合本部に質問状−
〈管財人の「退職金８０％カット提案は」4月16日。労働組合が合意したのはわずか１０日後の4月２６日〉と従業員は理解していました。
ところが管財人は4月１０日から労働組合に説明してきたと、裁判で明らかにしました。
労働組合も原告団の質問に対し、事前説明を受けてきたことを認めました。
それを知った従業員は「それは秘密の交渉じゃないか、怒って席を立つくらいの事はしなかったのか」と恨みの声を上げています。
「労組は管財人の出先機関か」と怒りの声!!
これまで給料減額や土曜日のただ働きなど労働条件が改悪されてきました。
今、管財人(経営者）と労組役員は、一体で同じ事を言うと従業員は感じています。
新会社へ移行するときには、「労働組合役員も民主的選挙を行い新しい体制で一からやり直すべき」と言う声があがっています。
更生計画案に口も出せない従業員
新潟鐵工の管財人も当初、退職金は１００％支給すると約束しました。又、法律上も支払うことが前提のため債権届出も不必要です。
この様なことから従業員は更生計画立案のための債権届出をしていません。ところが、管財人は債権届出期間終了後に退職金８０＆カットを労組に認めさせました。
こうして従業員の債権届出の権利を姑息に奪ったうえで更生計画案が作られました。従業員原告団も債権届出をしていませんが、更生計画案審議の関係人集会に出席しその不当性を追求する予定です。
ニコカンパニーは（旧新潟コンバーター）は
旧新潟コンバーターは、新潟鐵工所の業績改善のために、無理やり吸収合併（２００２年4月）、させられ、その後わずか８ヶ月で道ずれ破綻となりました。
今度は、２００３年4月に日立ｲﾝﾀﾞｽﾄﾘｲｽﾞ社に営業譲渡されます。社名は日立ニコトランス ミッションです。
不況のさなか「新潟鐵工の暴挙を前例にしてはならない」！
銀行(担保債権)には１００％弁済
銀行には担保債権のカットを要求もせず、営業譲渡先企業には安く売り、労働者と中小企業に犠牲を押しつける新潟鐵工の更生計画案です。
退職金８０％カットの不合理性
「賃金お支払いの確保等に関する法律」では退職金の支給が出来ない企業に代わり、国が立替払いすることも出来ます。今年の基準は退職金で、約３７０万円（４５歳以上）です。
新潟鐵工の退職金はその基準額をも大幅に下回ります。しかも立替払い制度の申請権を奪うまったく不当なものです。
社内預金は全額返済
新潟鐵工の管財人は共益債権でないとして、異例にも完全返済を渋って凍結していました。国会でも新潟鐵工 の、退職金カットと社内預金凍結の違法な暴挙が質問されています。更生計画案では、優先的更生債権として 全額弁済されます。
過去の更生手続きの事例
会社更生手続きにおいて、従業員の退職金は、全額支払われるのが通常であり、退職金がカットされたケースはほとんどありません。しかしわずか３件ありましたので紹介します。
約１，６００億円の債務を抱えて会社更生法の手続きをした、ヤオハンの管財人は、まず最初に担保債権者の銀行に債権の１０％をカットさせました。従業員退職金のかっとも１０％でした。
退職金、年金、遺族年金を８％カット。
年金債権、退職一時金債権を１５．７６％カットの更生計画案
新潟鐵工のように、従業員の退職金８０％カットなどは、過去に例がありません。
１２月６日新潟債権者説明会での業者発言！
「従業員の退職金８０％カットはひどすぎる。旧経営陣の退職金の返還率はわずか１２％だ。我が社の債権弁済率は、４．２％でしかない。役員退職金は、経営責任を追求し全額返還させるべきだ。」と追求しさらに
「資産評価、土地、機械等の売却評価があまりにも低い」と管財人に怒りで迫りました。
小冊子第２弾ができました。
裁判での、訴状、答弁書、準備書面等、原告と被告側のやりとりを、小冊子にまとめたものです。
ご入用の方は「退職金と社内預金を取り戻す会」までご連絡ください。
支援署名
１１月末まで約９．０００筆の個人署名を頂きました。毎月の裁判の日に集約した分を「退職金と社内預金を取り戻す会」では裁判官に提出しています。
今後も引き続きご支援ご協力お願い致します。
私達も応援します!!
新潟大学法学部教授 小野坂 弘 新潟大学理学部教授 立石 雅明など多くの先生方から、また 全国労働組合総連合 新潟県労働組合総連合 新潟県農協労働組合連合会 新潟市教職員組合 新潟県国家公務員労働組合共闘会議 県職労働組合各支部 各市職労働組合
様など多くの労働組合、団体からご支援を頂いています。
支援する会が発足
１０月１１日「加茂市支援する会」が、約７０名で発足しました。当日は４人の弁護士も出席し講演しました。中村洋二郎弁護士は「給料や退職金は共益債権であり、真っ先に支払われなければならない」さらに「支援の輪を大きく広げることが裁判を勝利に導く力になると」と述べました。会長に選出された杉田三二さんは「退職金の問題は、生活と権利を守る闘いであり、不況を口実にした労働者犠牲を許さない闘いでのある。新潟鐵工の悪例を全国に波及させないために、必ず勝利しなければならない」と話しています。
今からでも裁判に参加を!!
全国に働いている新潟鐵工の皆さんが、この違法な暴挙を許さず裁判に参加されることを、心から呼びかけます。
尚、この裁判は、三人の裁判官の合議制で新潟地裁では一番大きな法廷で行われています。是非傍聴においでください。
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