トップページに戻る　　弁護士のレジメ　　　最新情報　　　チラシNO2　　　署名に協力を　　支援する会

私たちの退職金と社内預金を取り戻す「訴えと見解」

（働く仲間への訴えと呼びかけ）２００２．６．７

退職金と社内預金を取り戻す会（新潟鐵工所、加茂工場従業員有志）

　私達の訴えと見解を載せたチラシです。

新潟鐵工所の「退職金80%カット」と「社内預金凍結」の

違法な暴挙を許さず!!

私達は6/7裁判をおこしました。　　　　　　　　　　　　私達の訴えを聞いてください。支援署名にご協力ください。　　　　　　　　　　　　　　　　２００２年６月

　 　私達は、新潟鐵工所加茂工場（旧新潟コンバーター）で働く従業員です。

  昨年１１月２７日の会社更生法手続きの申し立て以来、従業員は会社再建に向け一生懸命に働いて

　 きました。ところが突然、４月１６日に管財人は「更生計画策定」には「退職金８０％カット」等が

　 「最低条件」だと提案してきました。

　 　従業員は突然の「退職金８０％カット」に怒り、困惑し、再雇用と生活の不安、会社への不振、など

　 心労の中にあります。

　 　私達は、退職金と社内預金を取り戻すためには裁判による以外、生活を守ることはできないと考えました

　 　倒産やリストラが横行する中、そのまま我慢していると、働くものが一方的に犠牲になる施策が

　 進められるのです。

　 　私達の闘いが、働く仲間の生活と権利を守る一助ともなることを願うものです。

　 　ここに経過と私達の考え方を述べ、皆さんのご指導とご支援ご協力を、心からお願い申し上げます。

１)新潟コンバーターはどこへ行ったの？

　 業績の良い新潟コンバーターは、赤字体質の新潟鐵工所から六日町工場を押しつけられ平成７年から３５億もの投資もしてきました。　その後も引き続き、経営体質が弱っていた新潟鐵工所は、新潟コンバーターを吸収合併するも業績改善には「焼け石に水」で、第一勧銀による資産回収も重なり僅か８ヶ月後の昨年１１月２７日破綻してしまいました。こうして旧新潟コンバーターの成果は従業員にはほとんど還元されず、それどころか不振の新潟鐵工所を再建するための役割を背負わされ、賃金の一斉引き下げ、無賃労働日など各種の労働条件低下をも 甘受させられてきました。

２)退職金８０％カットとは

　会社人事部長は「退職金は従来通り支払われますので安心してください」と約束し、保全管理人は「退職金は必ず協約通りに支払われる。」と言い、従業員は安心して働いていました。ですから４月１５日 までに退職した人　(200人）には100%の退職金が支払われています。ところが突然に「退職金80%カット」と言い出したのです。管財人は「更生計画の骨格はスポンサー次第の側面のあり示すことは出来ない」「数値シュミュレーションは変化する可能性があり提示できない」と何も内容を示さず、原資がない．我々を信用せよ．雇用か．破産かとせまりました。それに対して、強いはずの労働組合（中央闘争委員会）は反論も立場もなく賛成し、こともあろうに、「管財人の連日．日夜の努力に感謝」と表明するなど組合員には理解できない進め方でした。

　 ３）超短期間での労働協約改悪！を強行

　このように退職金カット問題は、たった一回の交渉、僅か１０日間の極めて短期間（４月１６日から４月２６日）で終わったのです。新潟鐵工の労働協約には、改訂は１ヶ月前通告の条項があります。10日の期間が既に違反しているのです。４月１６日以降の退職者には20%支払にするため、違反も脱法も承知でしゃにむに進められたのです。

４）退職金は在職期間の後払い賃金です。

　各法において労働債権弁済は先取特権（民法、商法、労働法等）等を有し、最優先で保護されています。会社更生法でも労働債権保護（退職金は通常100％支給）を明記しています。最悪の場合でも更生計画認可前の退職金は1/3の額を共益債権として、残りは優先的更生債権で従業員への支払いを義務付け、その上で会社更生にあたる事になっています。しかし管財人は、退職引当金も社内預金も、全て使い果たし金はない、と一方的です。破綻した会社でも労働者は全くの無権利状態ではないのです。労働債権保護規定が各法にありながら、新潟鐵工所においては従業員に余りにも過酷な犠牲の押しつけがされています。

５）確定済み退職金請求権を奪う協定

　言うまでも無く今回の退職金「八割カット提案」は4月16日以後の在職に関するものではありません。それぞれの従業員の退職金は、入社日から例えば4月15日分まで既に確定しています。労働協約のいわゆる規範的効力とて、過去にさかのぼり労働条件を拘束出来ないのです。

　又労働組合といえども個々人の発生済み権利（賃金や退職金）を放棄させるには一般的な労働協約締結権限の範囲外であり、個々人の特別な授権が必要（菅野和夫教授・労働法）なのです。新潟鐵工における問題は、最も保護すべき労働債権を一般債権に先立ち放棄させる実質更生法違反であり、姑息に労働協約を利用し、労働者を守るべき労働法の一部のみを形式的に悪用するものであり、このような違法行為は断じて許されるものではありません。

６）従業員の社内預金も全て使い果たした会社

　管財人は社内預金（従業員の住宅建設や教育資金積み立て）についても、共益債権（請求があったら直ちに支払う債権）とせず、優先的更生債権（更生計画の中で支払う債権）として扱うとしています。｢100％支払う」という当初の約束も現在では事実上反故になっています。預金者はどのように払い戻されるか不明のまま、混乱の中で生活設計の建て直しに翻弄させられています。

　「退職金は80％カット」し、「社内預金」はいつ払い戻すかも明確にせず、管財人は全く勝手なやり方です。不安で見通しもなく、時間が過ぎるのを待つのではなく、裁判によって返還を求めました。

７）仲間とともに働く

　新潟鐵工所の各事業部門でスポンサー企業が報道発表されています。ニコカンパニー（旧新潟コンバーター）は「日立インダストリズ社」へ営業譲渡の基本合意となりました。

働く仲間は「その会社」がいつまで続くのか？自分は選別（再雇用）で残れるのか？それにしても定年まであと僅かだが20％の退職金でローン返済をどうするか？など戦々恐々と不安の日々の中で仕事をしています。

会社や管財人は、私達の訴訟検討準備に「支援企業が撤退する」と盛んに脅してきました。そして４月の組合交渉と同様に、私達の状況質問に何ら答える事はなく、説明責任を果たそうとはしませんでした。又「新潟鐵工所を破綻させた旧経営陣の責任を追及せず」、私達に「会社を破綻させるつもりか」と本末転倒の責任かぶせと「再雇用はない」など脅迫まがいの圧力をかけてきたのが実態です。

管財人は「会社更生の主役は皆さん」と言います。その主役である私達（従業員）は何も判らず知らされずに、自らの血を流すのが更生法と社会のしくみ、と言うのでしょうか。

会社が破綻したりする時には、会社の事を思い、従業員は権利主張などせずに、黙ってその環境を受け入れる以外ないというのでは、職場は無法地帯になってしまいます。

会社も仕事も存続してほしい．．．．働く人たちの権利を尊重してこそ、会社は社会に求められる存在となるのではないか．．．．．

様々に心悩む中で、私達は話し合いました。一人一人では弱いけれど、仲間と団結して闘うことで、労働者は生活と労働条件を守ることが出来るのだと改めて確認しました。

●「ちゃんと働いたらきちんと賃金が支払われる世の中」であるべきです。

●「ものを言う労働者になろう」と、思います。

●退職金も社内預金も職場も確保することはみんなの共通の願いです。

●近く再雇用の選別がされようという中で、働く仲間がともに立ち上がることを歓迎します。

●倒産やリストラなどで労働者が一方的犠牲とならないよう私達はがんばります。

皆さんのご支援、ご指導、ご協力を心からお願い申し上げます。